聞こえと防災

難聴者・中途失聴者のための、個人の備えと災害時対応（新しいタブ）

全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 · 2017年11月9日版のマニュアル・災害別の支援情報

本人・家族が読むなら、マニュアル第4章（冊子21ページ）の個人の備えから。家族との連絡方法、補聴器・人工内耳の電池、筆記具、モバイルバッテリーなどを扱っています。避難所に掲示するポスターや、巡回支援の聞き取りシートのひな形も掲載されています。

2017年の資料です。紹介されている機器・制度は現在の提供元でもご確認ください。同じページには、募集を終了した災害支援の案内も残っています。

対応マニュアルを読む（PDF・全36ページ）（新しいタブ）

避難所で情報を伝える方法・配慮の例（新しいタブ）

厚生労働省 · 2024年1月5日・PDF 2ページ

避難所運営や支援に関わる人向け。安否確認、困りごとの聞き取り、物資の配給など、場面ごとの伝え方を2ページ目の表で紹介しています。プラカードやホワイトボードの活用、補聴器用電池の手配などが挙げられています。

能登半島地震の際に、新潟・富山・石川・福井の4県へ出された事務連絡です。1ページ目のサービス紹介は当時の案内です。2026年の熊本向け資料にも配慮例があり、盲ろう者への対応も含まれます。

熊本向けの事務連絡（2026年7月28日・PDF・配慮例は参考2）（新しいタブ）

聴覚障害のある子どもへの配慮（新しいタブ）

国立特別支援教育総合研究所 · 2024年1月29日更新

保護者や教育・支援関係者向けに、子どもへの伝え方や補聴器・人工内耳を使う場合の留意点を解説。予備電池の備えのほか、停電で暗くなると手話や筆談の文字も見えなくなる点を取り上げています。

機器を使っていることだけで、情報がすべて聞き取れているとは判断できません。

大学での災害時の緊急対応と情報提供（新しいタブ）

日本学生支援機構（JASSO） · 障害学生支援の実務資料

聴覚障害のある学生への連絡体制や、防災訓練・防災教育を考える資料。大学で情報を出す側と受け取る側のつながりを扱っています。

東日本大震災当時の通信事情や機器の例も含みます。現在利用できる設備・サービスは各大学や提供元の案内をご確認ください。

避難行動要支援者名簿・個別避難計画の制度と資料（新しいタブ）

内閣府 · 制度解説・年度別資料

2013年の法改正で市町村に作成が義務づけられた避難行動要支援者名簿と、2021年の法改正で作成が努力義務となった個別避難計画を解説。制度を知りたい本人・家族、自治体や支援関係者向けの入口です。

対象や相談・手続きの方法は、お住まいの自治体の案内をご確認ください。

熊本地震で被災した障がいのある人への支援・相談先（新しいタブ）

熊本県 · 2026年7月29日更新の案内・補装具の報道資料は9月7日付

令和8年熊本地震で被災した本人・家族向けに、遠隔手話通訳や相談窓口、補装具が壊れたり失われたりした場合の支援を案内。県の報道資料では、補聴器の修理・再支給、人工内耳の修理が対象に含まれています。

人工内耳は「修理に限る」とされています。対象地域、手帳などの要件、自己負担には条件があります。熊本市は各区役所福祉課、それ以外はお住まいの市町村の障がい福祉窓口などで確認してください。全国一律の給付案内ではありません。

補装具の対象・負担・相談先を読む（2026年9月7日・PDF 1ページ）（新しいタブ）

令和8年熊本地震での聴覚障害者支援の情報（新しいタブ）

全日本ろうあ連盟 · 2026年7月28日発生の地震に関する情報・活動報告

現地視察や中央・熊本合同対策本部会議の報告、情報保障サービスへの案内をまとめたページです。聴覚障害者災害救援中央本部は、全日本ろうあ連盟・全国手話通訳問題研究会・日本手話通訳士協会の3団体が設けた組織です。

支援金・義援金の案内もあります。目的や受付状況、各サービスの対象・利用条件は、それぞれの発行元でご確認ください。

災害救援中央本部の構成と活動を読む（新しいタブ）

能登半島地震・大雨での聴覚障害者支援の記録（新しいタブ）

全日本ろうあ連盟 · 2024年の地震・大雨／救援活動報告書は2026年4月掲載

現地での支援、当事者団体の活動、その後の生活や支援拠点の再建をたどれるページ。2026年4月3日には、聴覚障害者救援活動報告書（PDF・18MB）が掲載されています。

過去の時点の状況や呼びかけも残っています。個々の記事の日付と対象地域を区別してお読みください。